1952-02-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号 第二の問題は、公共企業体に移行した後において、労働争議権等はいかにするかということでございますが、ただいままでのところ、公共企業体の案、これは電気通信省公共企業体というものをいろいろ研究しておるわけでありますが、そういう場合におきましての公益擁護の観点に立つての問題といたしましては、在来の公共企業体労働法と申しますか、この法の規律を受けることになるのであります。 佐藤榮作